(目的)

第1条　この告示は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援交付金の一体的実施事業の実施について」(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局通知)に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援給付金を一体的に実施し、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(事業開始日)

第3条　本事業の開始日は、令和5年3月1日とする。

(出産応援ギフトの支給対象者)

第4条　出産応援ギフトの支給対象者(以下「出産応援対象者」という。)は、申請日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本村の住民基本台帳に記載されている者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(子育て応援ギフトの支給対象者)

第5条　子育て応援ギフトの支給対象者は、申請日において住民基本台帳法に基づき、本村の住民基本台帳に記載されている者であって、各号のいずれかに該当する児童(既に本村又は他の市町村において子育応援ギフトの支給を受けている者を除く。)を養育する者とする。

(給付金額等)

第6条　出産応援ギフトの支給額は、出産応援対象者の妊娠1回につき5万円とする。

(交付金の交付申請等)

第7条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号の規定により、村長に申請しなければならない。

(審査及び支給決定)

第8条　村長は、申請者から提出された書類等に基づき、支給の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第9条　給付金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正の手段により支給を受けた者に対し、給付金の支給を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係機関との連携)

第11条　村は、給付金の支給を行うことの決定のための調査のために特に必要と認めるときには、申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に係る事務の実施に必要な事項は、村長が別に定める。