(趣旨)

第1条　この告示は、骨髄移植手術等の医療行為により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の再接種が必要であると医師に判断された者に対し、再接種を受けるのに要した費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象となる予防接種)

第2条　助成の対象となる予防接種は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、再接種を受けた日の属する年度において村が一般社団法人沼田利根医師会と締結した定期予防接種委託契約で定める額を上限として、再接種に要した費用として助成対象者が医療機関に支払った額とする。ただし、次に掲げる費用は含まないものとする。

(助成の承認申請及び決定等)

第5条　助成の承認を受けようとする助成対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、再接種を受ける前に、川場村骨髄移植等の理由による定期予防接種ワクチン再接種費用助成承認申請書(別記様式第1号)に母子健康手帳等の再接種が必要となる理由が生じる以前の定期予防接種の履歴が確認できるものの写しを添付し、村長に申請しなければならない。

(助成金の交付申請及び支払等)

第6条　前条第2項の規定により承認を受けた者(以下「承認者」という)は、承認を受けた日から起算して、1年以内に再接種を受けるものとし、再接種を受けた日の属する年度の末日までに、川場村骨髄移植等の理由による定期予防接種ワクチン再接種費用助成金交付申請書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第7条　村長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により助成を受けたと認めるときは、承認を取り消し、既に交付した助成金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。