(目的)

第1条　この告示は、行政措置により実施する予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第3項に規定するインフルエンザの予防接種(以下「予防接種」という。)費用の一部を助成することにより、インフルエンザの発病又はその重症化を防止するとともに、村民の健康増進及び経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、予防接種の実施日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき村の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金の額等)

第3条　助成金の回数及び助成額は、別表に定めるとおりとする。ただし、負担した予防接種費用が助成額に満たない場合は、当該接種費用の額を助成金の額とする。

(助成の方法等)

第4条　村長の要請により予防接種に協力する旨を承諾した医療機関(以下「実施医療機関」という。)で予防接種を受けた者で、助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、川場村インフルエンザ予防接種予診票兼接種費用助成金交付申請書(別記様式第1号の1、別記様式第1号の2及び別記様式第1号の3。以下「交付申請書」という。)を、実施医療機関を経由して村長に提出するものとする。この場合において、申請者は助成金の請求及び受領について実施医療機関にその権限を委託するものとする。ただし、申請者が未成年者となる場合は、保護者を申請者とする。

(助成金の交付決定等)

第5条　村長は、前条の規定により交付申請書、償還払い申請書及び請求書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び交付の額を決定するものとする。

(助成金の返還)

第6条　村長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。