(趣旨)

第1条　この訓令は、始業時間等の弾力的な設定による勤務時間の割振りの活用により、村民サービスの向上並びに職員のワーク・ライフ・バランスの推進及び時間外勤務の縮減に資するため、職員の時差勤務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、時差勤務とは、川場村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年川場村条例第16号。以下「条例」という。)第3条第2項における1日の勤務時間を変更せず、始業若しくは終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げることにより、川場村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年川場村規則第11号。以下「規則」という。)第2条第1項に規定する執務時間と異なる時間帯に勤務することをいう。

(時差勤務命令)

第3条　所属長(時差勤務に係る勤務時間の割振りを命ずる者をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、別表に定める勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)の区分により職員(会計年度任用職員及び定年前再任用短時間勤務職員を含む。以下同じ。)に対して時差勤務を命じることができる。ただし、所属長は、公務の遂行上やむを得ないと認めるときは、休憩時間を変更することができる。

(報告)

第4条　所属長は、時差勤務を命じたときは、時差勤務命令簿を総務課長に提出し、報告するものとする。

(その他)

第5条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。