2　前項の規定にかかわらず、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する非保護世帯に属する者である場合の助成金額は、その者が負担した予防接種費用の全額とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該申請者がおたふくかぜ予防接種を受けたときは、川場村おたふくかぜ予防接種予診票兼接種費用助成金交付申請書を実施医療機関を経由して村長に提出することができるものとする。この場合において、当該申請者は助成金の申請等の権限を実施医療機関に委任するものとする。

3　実施医療機関は、1月ごとに川場村任意予防接種費用助成金請求書(別記様式第5号。以下「請求書」という。)に予診票を添えて村長に請求するものとする。

4　実施医療機関とは別の医療機関で接種を受けた場合において申請者は、川場村任意予防接種費用助成金償還払申請書兼請求書(別記様式第6号。以下「償還払申請書」という。)に、申請に係る書類を添付し、予防接種を受けた日から起算して6箇月以内に村長に提出しなければならない。

5　村長は、前項の規定により提出された償還払申請書を審査し、適正であると認めたときは、助成金を交付するものとする。

2　村長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、助成金を請求書に基づき実施医療機関に交付するものとする。

3　村長は、前条第4項の規定により償還払申請書の提出があったときには、その内容を審査し、助成金の交付額を決定したときには、川場村任意予防接種費用助成金交付決定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

4　前項に規定する申請者に対する通知は、助成金の支給をもってこれに代えることができるものとする。

5　村長は、助成金の不交付を決定したときには、川場村任意予防接種費用助成金不交付決定通知書(別記様式第8号)により申請者及び前条第3項の規定による請求をした医療機関に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(川場村肺炎球菌予防接種費用助成事業実施要綱等の廃止)

2　次に掲げる告示は廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行前に廃止前の川場村肺炎球菌予防接種費用助成事業実施要綱、川場村おたふくかぜ予防接種費用助成金交付要綱及び川場村帯状疱疹予防接種費用助成金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。