(目的)

第1条　この告示は、低所得の妊婦に対し、医療機関等における妊娠の判定を行うための初回の診察、検査等(以下「初回産科受診」という。)に係る費用の全部又は一部を助成することで、妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本村の住民基本台帳に記載されている者のうち、初回産科受診日において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(実施機関)

第3条　初回産科受診は、次の各号の実施機関に委託し、村が発行した受診票を実施機関に提出し、実施するものとする。

(助成の対象となる経費)

第4条　助成の対象となる経費は、初回産科受診に要した費用のうち、妊婦健康診査の費用を除いたものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に規定する費用の自己負担相当額とし、初回産科受診1回あたり1万円を上限とする。

(助成金の交付申請等)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ川場村低所得妊婦初回産科受診費用助成金交付申請書(別記様式第1号)に必要事項を記入し村長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　村長は、前条第2項の規定により請求書の提出があったときには、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び交付の額を決定するものとする。

(助成金の返還)

第8条　村長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。