(趣旨)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、川場村物価高騰重点支援給付金(こども加算)(以下「本給付金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　本給付金は、本村によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　本給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、本村の住民基本台帳に記録されている者であって、令和5年度川場村物価高騰重点支援給付金支給事務実施要綱(令和5年川場村告示第46号)又は令和5年度川場村物価高騰重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯)支給事務実施要綱(令和6年川場村告示第22号)(以下これらの要綱を「物価高騰支援給付金実施要綱」という。)による支給を受けることができる世帯の世帯主であって、次の各号のいずれかに該当する児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童をいう。以下同じ。)がいる世帯の世帯主とする。

(受給権者)

第4条　支給対象者が基準日以後に死亡した場合又は支給対象者を決定する際に特別な配慮を要する場合の取扱いについては、物価高騰支援給付金実施要綱の例による。

(支給額)

第5条　本給付金の金額は、第3条の支給対象者が属する世帯の対象児童1人当たり5万円とする。

(申請及び支給の方式)

第6条　本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、物価高騰重点支援給付金支給要件確認書(こども加算)(別記様式第1号。以下「確認書」という。)の提出により行うものとする。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(確認書の提出期限)

第8条　本給付金の受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　村長は、第6条の規定により提出された確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し本給付金を支給する。

(支給等に関する周知等)

第10条　村長は、本給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による村民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の確認書の提出期限までに第6条の規定による確認書の提出が行われなかった場合、支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　村長は、偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対し、既に支給した本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　本給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。