(目的)

第1条　この告示は、妊娠している者に対して妊婦のための支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することで、妊娠の届出や胎児の数の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図ることを目的とする。

(事業開始日)

第2条　本事業の開始日は、令和7年4月1日とする。

(給付金の支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、申請日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本村の住民基本台帳に記載されている者であって、妊娠している者とする。

(給付金額等)

第4条　給付金の支給額は、妊娠1回につき5万円、妊娠している子ども1人につき5万円を支給する。

(交付金の交付申請等)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号の規定により、村長に申請しなければならない。

(審査及び支給決定)

第6条　村長は、申請者から提出された書類等に基づき、支給の可否及び給付額を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　給付金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　村長は、偽りその他不正の手段により支給を受けた者に対し、給付金の支給を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係機関との連携)

第9条　村は、給付金の支給を行うことの決定のための調査のために特に必要と認めるときには、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に係る事務の実施に必要な事項は、村長が別に定める。