(趣旨)

第1条　この告示は、教育・保育給付認定保護者の経済的負担を軽減するため、教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設に支払うべき保育料等の費用を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、教育・保育給付認定保護者であって、村内に住所を有するものとする。ただし、配偶者からの暴力その他やむを得ない事情により住所の異動ができないと認められる場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象者が支払った保育料及び給食費とする。ただし、給食費にあっては、補助対象児1人当たり月額6,800円を限度とする。

(補助金対象期間)

第5条　補助金の対象期間は、毎年度の4月1日から翌年3月31日までの間とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定教育・保育施設保育料補助金交付申請書(別記様式第1号)、特定教育・保育施設給食費補助金交付申請書(別記様式第2号)に必要な書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　村長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査するとともに補助金の交付の可否を決定し、特定教育・保育施設保育料等補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　村長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けた者がある場合は、その者に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。