(目的)

第1条　この告示は、令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生交付金交付金を活用し、食料品等の物価高騰に直面する住民生活の支援をするため、迅速かつ的確に緊急支援給付金を住民に広く給付することにより、家計への支援を行い、もって地域の経済対策に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「緊急支援給付金」とは、本村によって贈与される令和7年度川場村食料品等物価高騰対応緊急支援給付金をいう。

(給付対象者及び申請・受給権者)

第3条　緊急支援給付金の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、令和8年1月1日(以下「基準日」という。)において、住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて住民基本台帳に記録されることとなったもの及び基準日以前に出生した戸籍を有しない者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、住民基本台帳に記録されている者に準ずるものとして村長が認めるものを含む。)とする。

(給付額)

第4条　緊急支援給付金の給付額は、給付対象者1人につき2万円とする。

(給付申請受付期間)

第5条　緊急支援給付金に係る給付申請受付期間は、令和8年2月2日から開始し、令和8年3月10日を期限とする。

(申請の方法)

第6条　村長は、第3条に規定する申請・受給者に対し、あらかじめ給付対象者を記載した令和7年度川場村食料品等物価高騰対応緊急支援給付金申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を送付する。

(代理人による申請)

第7条　申請・受給者に代わり、代理人として申請を行うことのできる者は、次に掲げる者に限るものとする。

(給付決定及び給付の方法)

第8条　村長は、前2条の規定により提出された申請書を受理した場合には、速やかに内容を確認のうえ、給付を決定し、当該申請・受給者(その代理人を含む。)に対し、緊急支援給付金を給付するものとする。

(緊急支援給付金の給付等に関する周知)

第9条　村長は、緊急支援給付金事業の実施に当たり、給付対象者及び申請・受給者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の実施について、広報その他の方法により住民への周知に努めることとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　村長が第6条第1項の規定により申請書の送付を行い、前条に規定する周知を行ったにもかかわらず、申請・受給者から申請受付期限までに第6条第2項による申請が行われなかったときは、申請・受給者が緊急支援給付金の受給を辞退したものとみなす。

(不正利得の返還)

第11条　村長は、偽りその他不正の手段により緊急支援給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付を受けた緊急支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　緊急支援給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、給付事業実施のために必要な事項は、村長が別に定める。