(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき行う要介護認定及び要支援認定の関係資料(以下「資料」という。)について、被保険者本人等への開示(以下「開示」という。)及び介護サービス並びに介護予防サービス(以下「介護等サービス」という。)の有効かつ適切な提供に資するための事業者等への情報提供(以下「提供」という。)を行う場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(開示及び提供する資料の範囲)

第2条　開示及び提供する資料の範囲は、次に掲げるものとする。

(開示及び提供の対象者)

第3条　資料の開示は、要介護認定及び要支援認定を申請した被保険者本人のほか、資料の開示に関して被保険者本人から委任を受けた次に掲げる者に対して行うことができるものとする。

(開示及び提供の条件)

第4条　資料の開示及び提供の条件は、次のとおりとする。ただし、前条第2項に規定する者については、認定の結果、非該当となった被保険者の資料は提供しない。

(開示及び提供の手続き)

第5条　資料の開示を求める者は、要介護認定・要支援認定資料開示依頼書(本人・家族用)(別記様式第1号)を村長に提出するものとする。

(開示及び提供の方法)

第6条　村長は、前条の規定により依頼があったときは、次の方法により開示又は提供をするものとする。

(本人確認の方法等)

第7条　村長は開示又は提供を依頼する者の本人確認のために必要なときは、次に掲げる身分証等の提示を求めることができる。

(開示及び提供の決定)

第8条　村長は、開示又は提供依頼のあったものについてその可否を決定し、要介護認定・要支援認定資料開示(提供)決定通知書(別記様式第3号)を交付する。提供しないときは、その理由を付すものとする。

(開示及び提供を受けた者の遵守事項)

第9条　この告示に基づき資料の開示又は提供を受けた者(被保険者本人を除く。)は、次に掲げる事項に従わなければならない。

(遵守事項違反に対する措置)

第10条　村長は、この告示に基づく資料の開示又は提供を受けた者が前条各号に規定する事項を遵守しなかったときは、この告示に基づく資料の開示又は提供を行わないことができる。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。