- 最終更新日
- 2026年07月31日
- 記事番号
- P000943
事業概要
東京圏から川場村への移住に係る一時的な経済負担を軽減することで、川場村への移住促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的としています。
支給額
- 単身で移住する場合：60万円
- 2人以上の世帯で移住する場合：100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の方1人につき30万円を加算
※支給額は、転入日時点で適用される制度に基づき決定します。
支給要件の概要
移住元に関する要件（次の■全てに該当）
- 住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）のうち条件不利地域を除く地域に在住し、東京23区へ通勤していた方
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していた方
- 東京圏（条件不利地域を除く）に在住しながら東京23区内の大学等へ通学し、その後東京23区内の企業へ就職した方は、大学等の通学期間（修業年限を上限）が対象期間に含められる場合があります。
※在住期間と通勤期間は合算できます。
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（注釈）東京圏とは埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を指します。 （注釈）条件不利地域とは以下の地域を指します。 ・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 （注釈）通勤とは、雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。 |
移住先に関する要件(次の■全てに該当)
- 群馬県に対する地域未来創生交付金の交付決定後、群馬県における移住支援事業の実施内容が公表された日以後に、本村へ転入した者であること
- 申請時において、転入日の翌日から起算して1年以内であること
- 申請日から5年以上継続して川場村に居住する意思があること
地域の担い手としての役割に関する要件（次のいずれかに該当）
就職（一般の場合）
- 勤務地が東京圏外または東京圏内の条件不利地域であること
- 群馬県移住・就業マッチングサイト掲載求人へ応募し就業していること
- 週20時間以上の無期雇用契約であること
- 転勤・出向等による異動ではなく、新規雇用であること
- 申請日から5年以上継続して勤務する意思があること
就職（専門人材の場合）
- 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業または先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること
- 勤務地が東京圏外または東京圏内の条件不利地域であること
- 週20時間以上の無期雇用契約であること
- 転勤等による異動ではないこと
- プロジェクト終了を前提とした雇用ではないこと
- 申請日から5年以上継続して勤務する意思があること
テレワーク
- 所属先企業の命令ではなく、本人の意思で移住し、移住後も移住元での業務を継続していること。
- 移住先を生活の本拠とし、テレワークを主な勤務形態としていること（原則として恒常的に通勤しないこと）。また、週20時間以上テレワークを実施していること。
- 内閣府地方創生推進室が実施する地域未来創生交付金（デジタル実装型）またはその前身事業を活用した取組において、所属先企業等から当該移住に係る資金提供を受けていないこと。
関係人口
関係人口に関して、申請日の属する年を含む直近３年間に本村へのふるさと納税の寄附実績があり、申請日の属する年度の初日において45歳未満のうち、次に掲げる地域の担い手確保の要件のいずれかに該当すること。
- 農林水産業に就業すること。
- 家業等へ就業すること。
- 群馬県内にある企業及び団体に就業すること。
起業
- 群馬県が実施する起業支援事業の起業支援金の交付決定を、移住支援金の申請日から1年以内に受けていること。
- 当該起業支援事業は、地域未来創生交付金（地域未来推進型（移住・起業・就業事業））またはその前身事業を活用して実施される事業であること。
申請方法
川場村移住支援金の要件等詳細については、以下の要綱をご参照ください。また、申請にあたりましては、申請者個々の状況によって申請に係る提出書類等が異なりますので、事前にむらづくり振興課企画観光係までご相談をお願いいたします。
申請が予算額に達した場合、申請をお受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。
申請の流れ
支援金申請の流れとしては下記のとおりとなります。
- 申請（申請者から村へ）
転入日の翌日から起算して1年以内
※就業（専門人材・一般）の場合は、申請時に就業していること※起業の場合は、申請前に交付決定を受け、交付決定から1年以内の申請であること
- 支給決定通知書送付（村から申請者へ）
- 移住支援金請求（申請者から村へ）
- 移住支援金支払（請求から30日程度）
申請書類等の詳細は下記の申請方法・提出書類をご覧ください。
申請方法・提出書類
申請
- 申請書に必要事項を記入して、添付書類を添えて下記の受付窓口に提出してください。
※書類の提出及びお問い合わせは、土曜日、日曜日、祝日を除きます。 - 申請に応じた支給額が予算額に達した場合、原則その年度の申請受付及び支給はできません。申請を検討している方は、必ずご相談ください。なお、申請は先着順となりますので、ご注意ください。
提出書類
（１）申請に必要な書類
- 移住支援金支給申請書（別記様式第１号）(PDF:161.0 KB)
- 写真付き身分証明書の写し
- 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
- 移住元の住民票の除票の写し
（注意）世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類
- 次の表の左欄に掲げる移住元での就労等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類
移住元での就労などの区分
書類 被用者または雇用者
就業証明書などの移住元での在勤地、在勤期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類 法人経営者または個人事業主
開業届出済証明書など移住元での在勤地を確認できる書類および個人事業などの納税証明書など移住元での在勤期間を確認できる書類 学生
卒業証明書など在学期間を確認できる書類 - 次の表の左欄に掲げる移住先での区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類
第2条（3）による区分
書類 就職(一般の場合)に関する要件
就職(専門人材の場合)に関する要件
テレワークに関する要件
関係人口に関する要件
ふるさと納税寄附受領証明書の写し、選択要件に関する書類
起業に関する要件
起業支援金の交付決定通知書
申請書類提出先
川場村役場むらづくり振興課企画観光係
〒378-0101 群馬県利根郡川場村大字谷地3200番地
電話：0278-25-5071
支給決定及び支援金の支払いについて
支給決定となった場合は、支給決定通知書を送付し、支援金をお支払いいたします。
※申請件数が、移住支援金事業の予算枠に達した場合、当該年度の移住支援金支給は申請をお受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。
支給決定の取消および移住支援金の返還について
次のいずれかに該当する時は、移住支援金の支給の決定の全部または一部を取り消し、それぞれに定める金額の返還を請求します。
全額返還の場合
- 虚偽の申請をした場合
- 申請日から3年未満で川場村外へ転出した場合
- 就業要件を満たさなくなった場合
- 起業支援金の交付決定が取り消された場合
半額返還の場合
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申請日から3年以上5年以内に川場村以外の市区町村に転出した場合
※災害、病気、勤務先の倒産など、やむを得ない事情が認められる場合は返還が免除されることがあります。
関連リンク等
ぐんま暮らしポータルサイト「ぐんまな日々」
https://gunmagurashi.pref.gunma.jp/
群馬県移住支援金事業について
https://gunmagurashi.pref.gunma.jp/shienkin/
群馬県移住・就業マッチングサイト
https://jobcafe.cloudbiz.jp/hp/jobsupport_search.php
群馬県起業支援金について
（公財）群馬県産業支援機構 総合相談課 群馬県起業支援金事務局
電話：027-265-5013
https://www.g-inf.or.jp/html/startup_002.html
国が実施する制度について
内閣府：移住支援金制度サイト
https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html
内閣府：プロフェッショナル人材事業
内閣府：先導的人材マッチング事業
このページのお問い合わせ先
- むらづくり振興課 企画観光係
- 電話番号：0278-25-5071
ファクス：0278-52-2333 - ※お電話の際は、担当の係までお伝えいただくとスムーズです。
