ふるさと納税における各種公表資料について

川場村は、総務大臣による指定を受けています

　川場村は、以下のとおり総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」としての指定を受けています。

　川場村への寄附金は「特例控除対象寄附金」として、所得税および個人住民税からの控除の対象となりますので、引き続き川場村への応援をよろしくお願いいたします。

　指定期間：令和7年10月1日から令和8年9月30日まで

　指定期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日まで

1．川場村ふるさと納税寄附金の指定納付受託者を公表します

地方自治法第２３１条の２の３第１項の規定により、川場村ふるさと納税寄附金の指定納付受託者を次のとおり指定したので、公表します。

１　指定納付受託者の名称及び所在地

　　⑴SBペイメントサービス株式会社

　　　東京都港区海岸１丁目7番１号　東京ポートシティ竹芝オフィスタワー

　　⑵PayPay株式会社

　　　東京都千代田区紀尾井町１－３

　　⑶株式会社トラストバンク

　　　東京都港区北青山二丁目１４番４号

　　⑷GMOペイメントゲートウェイ株式会社

　　　東京都渋谷区道玄坂１－２－３

　　⑸楽天グループ株式会社

　　　東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号　楽天クリムゾンハウス

　　⑹株式会社ジェーシービー

　　　東京都港区南青山五丁目１番２２号

　　⑺株式会社ジャックス

　　　東京都渋谷区恵比寿４丁目１番１８号

　　⑻株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

　　　東京都渋谷区恵比寿南３－５－７　デジタルゲートビル１０階

　　⑼株式会社　JALUX

　　　東京都港区港南１－２－７０　品川シーズンテラス１２階

　　⑽株式会社アイモバイル

　　　東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル 8階

　　⑾株式会社さとふる

　　　東京都中央区京橋 2-2-1 京橋エドグラン 13F

　　⑿アマゾンジャパン合同会社
　　　東京都目黒区下目黒１丁目８－１

　　⒀株式会社　DmcMCソリューションズ
　　　東京都千代田区丸の内1-11-1

２　指定納付受託者が歳入等を納付する期間

　　上記⑴～⑻　令和５年４月１日から

　　上記⑼～⑽　令和５年10月1日から

　　上記⑾　　　令和６年４月１日から

　　上記⑿　　　令和７年４月１日から

　　上記⒀　　　令和８年７月１日から

３　指定に係る歳入等の範囲

　　川場村ふるさと納税寄附金

令和8年10月からの制度改正と公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保するため、寄附募集に要する費用や返礼品等に関する基準が見直されました。

これに伴い、自治体においては、ふるさと納税の募集に要する費用の支払状況や、返礼品等の地場産品基準に係る「区域内において生じた価値の割合」について、適切に確認・公表することが求められています。

川場村では、ふるさと納税制度の透明性を確保し、適正な制度運用を行っていることを明らかにするため、以下のとおり関係する情報を公表します。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税の募集に要する費用として支払った額について、一定額以上の支払先を公表します。

• 対象期間： 令和7年度
• 公表基準： 1支払先あたり100万円以上

• 令和7年度に支払った募集費用のうち、１支払先あたり100万円以上であるものの一覧表(PDF:897.9 KB)

返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、返礼品等について、川場村の区域内において生じた価値の割合を公表します。

• 指定対象期間： 令和8年10月1日～令和9年9月30日

• ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表(PDF:1.0 MB)

※本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、返礼品等の製造等を行う事業者から提出された証明書等をもとに作成しています。

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