2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、村長に協議しなければならない。

3　前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

2　派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると村長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、一般の派遣職員には給与を支給しない。

3　第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　任命権者は、規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を村長に報告しなければならない。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川場村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第5項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年川場村条例第3号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第23条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第28条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年川場村条例第3号)第4条第1項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年川場村条例第11号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。