(趣旨)

第1条　この要綱は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「法」という。)第50条の3第1項及び第50条の3の2第3項に規定する事業(以下「ホームヘルプサービス事業」という。)の手続等について定めるものとする。

(実施事業者)

第2条　ホームヘルプサービス事業を実施する事業者は、次に掲げる要件を満たす者であって、適切な事業実施が可能であるものとして、あらかじめ村長が指定した者とする。

(事業者の指定等)

第3条　前条の規定による村長の指定を受けようとする事業者(以下「事業申請者」という。)は、精神障害者ホームヘルプサービス事業指定申請書(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(指定事業者の変更申請等)

第4条　指定事業者は、所在地を変更しようとするときは、あらかじめ精神障害者ホームヘルプサービス事業変更承認申請書(別記様式第3号)により村長の承認を受けなければならない。

(遵守事項)

第5条　指定事業者は、ホームヘルプサービス事業を行う場合には、ホームヘルパーに対し、次の事項を遵守させなければならない。

(調査等)

第6条　村長は、業務の適正な実施を図るため、指定事業者が行うホームヘルプサービス事業の業務内容を定期的に調査し、必要な措置を講じるものとする。

(帳簿の整備等)

第7条　村長は、この事業を行うため、ケース記録、サービス供与決定調書その他必要な帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

(利用対象者)

第8条　ホームヘルプサービス事業の利用対象者(以下「対象者」という。)は、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介助等のサービスを必要とするものとする。

(サービスの内容)

第9条　ホームヘルパーが対象者に行うサービスは、次の各号に掲げるサービスのうち、必要と認められるものとする。

(利用の申請)

第10条　ホームヘルパーの派遣を希望する者は、精神障害者ホームヘルパー派遣申請書(別記様式第6号)を村長に提出しなければならない。この場合において、ホームヘルパーの派遣申請は、当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)が行うものとする。ただし、村長が必要と認めるときは、申請は事後でも差し支えないものとする。

(利用の決定等)

第11条　村長は、申請者からの申請があったときは、この要綱を基にその必要性を検討し、できる限り速やかにサービスの供与の要否を決定するものとする。

(サービス供与の契約)

第12条　指定事業者は、サービスの供与の開始に際し、あらかじめホームヘルパーの派遣の決定を受けた者(以下「利用者等」という。)に対し、当該利用者等のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの供与の開始について対象者の同意を得て、サービスの供与の契約を締結するものとする。

(利用の廃止等)

第13条　村長は、利用者等について、定期的にサービスの供与の継続の要否について見直しを行うものとする。

(費用負担)

第14条　村長は、原則としてあらかじめ、決定した時間数に基づき、別表の基準により利用者等の利用料を決定するものとする。

(事業費補助)

第15条　村長は、法第51条第1項の規定に基づき、利用者等が利用した指定事業者に対し、当該事業に要する費用の一部を補助するものとする。

(補助金の額)

第16条　補助金の額は、ホームヘルプサービス事業に要した費用から第14条で規定する負担額を控除した額のうち、予算の範囲内で定めた額とする。

(補助金の交付)

第17条　補助金の交付については、川場村補助金等交付規則(昭和48年川場村規則第1号)の定めにより、交付手続きを行うものとする。

(他事業との一体的効率運営)

第18条　村長は、この事業と身体障害者ホームヘルプサービス事業等との一体的効率的運営を図るとともに、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、他の精神障害者福祉に関する諸事業等との連携を図り実施するものとする。

(関係機関との連携)

第19条　村長は、常に保健福祉事務所、民生委員、医療機関及び精神障害者地域生活支援センター等の関係機関との連携を密にし、この事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。