2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を受けることができない。

2　補助金の交付対象となる経費は、補聴器本体の購入費用とする。

3　交付を受けることができる補聴器は、原則として装用効果の高い側の耳に装用する1個とする。ただし、教育上、生活上において真に必要と専門医が認めた場合は、両耳装用する2個とする。

4　補聴器の種類は、障害程度に応じ専門医が適当と認めた別表に掲げる補聴器の種類とする。

2　補助対象者の都合により補聴器を選択する場合は、別表に掲げる補聴器の種類に限るものとする。

3　補助金は、予算の範囲内において交付する。

2　村長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、難聴児補聴器購入支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、補助金を交付しないと決定したときは難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請却下通知書(別記様式第4号)により、速やかに当該申請者に対し、通知するものとする。

2　村長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求書に記載された金額を決定者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

2　村長は、決定者が前項に規定する支払を希望するときは、難聴児補聴器購入支援事業支給券(別記様式第6号)(以下「支給券」という。)を発行するものとする。この場合において、決定者は、補聴器販売事業者に対し必要な金額を支払うとともに、当該支給券及び難聴児補聴器購入支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状(別記様式第7号)(以下「請求書兼委任状」という。)を提出するものとする。

3　補聴器販売事業者は、前項の方法による支払があったときは、請求書兼委任状に支給券を添えて、村長に提出するものとする。

4　村長は、補聴器販売事業者から前項の請求書兼委任状の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補聴器販売事業者が指定する金融機関の口座へ振り込むものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日以降から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為についての不服申立てであってこの告示の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。