(趣旨)

第1条　この規則は、川場村企業誘致奨励金交付条例(平成21年川場村条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「新設」とは、村内に新たに事業所を設置し、又は既存事業所以外の場所に新たに用地を取得(隣接拡張含む。)し、これに伴い操業上必要な施設を設置することをいう。

(企業)

第3条　条例第2条第1号の規定による産業は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる産業のうち、次の各号に定めるものとする。

(奨励金の額)

第4条　条例第3条第1項第1号の規定による奨励金の額は、新設のための土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額とする。

(奨励金の条件)

第5条　条例第4条第1項の規定する新規雇用者とは、新設する事業所で指定事業者に新規雇用され、事業開始から1年経過時まで引き続き本村に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により本村の住民基本台帳に登録されている者の人数とする。

(端数計算)

第6条　各奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(優遇措置の指定の申請)

第7条　条例第5条の規定により優遇措置の指定を受けようとする事業者は、優遇措置の指定申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(優遇措置の指定の要件)

第8条　条例第6条第1項に規定する優遇措置の指定の要件は、村内の土地を取得し事業所を新設することとする。

(優遇措置の指定及び通知)

第9条　村長は、条例第6条第1項の優遇措置の指定を行うときは優遇措置の指定書(別記様式第2号)により、指定を行わないときは優遇措置の不指定書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請及び承認)

第10条　条例第7条第1項の変更の申請は、優遇措置の指定内容変更申請書(別記様式第4号)により村長に行うものとする。この場合において、村長が必要と認めるときは、指定事業者は、その変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。

(事業開始の報告)

第11条　指定事業者は、事業開始の日から30日以内に事業開始報告書(別記様式第6号)に村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(事業廃止又は休止の届出)

第12条　指定事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、事業廃止(休止)届(別記様式第7号)により村長に届け出なければならない。

(優遇措置の指定の取消し)

第13条　村長は、条例第8条の規定により優遇措置の指定を取り消したときは、優遇措置の指定取消通知書(別記様式第8号)により当該事業者に通知するものとする。

(奨励金の交付の申請)

第14条　条例第9条第1項の規定により奨励金の交付を受けようとする事業者は、奨励金交付申請書(別記様式第9号)により村長に申請しなければならない。

(奨励金の交付の通知)

第15条　村長は、奨励金を交付するときは、奨励金交付通知書(別記様式第10号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(地位の承継)

第16条　指定事業者の事業を承継した事業者は、優遇措置の指定承継申請書(別記様式第11号)に村長が必要と認める書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。