(趣旨)

第1条　この告示は、川場村商工会(以下「商工会」という。)が、新型コロナウイルス感染拡大により疲弊した地域経済を立て直し、消費者の購買意欲拡大等による地域経済の活性化を図るため、川場村共通商品券(以下「商品券」という。)の発行事業を行うことに対し、予算の範囲内において川場村共通商品券発行事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するため、川場村補助金等交付規則(昭和48年川場村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次のとおりとする。

(商品券の種類)

第3条　前条の事業で発行される商品券は、1枚の額面が500円の商品券で、有効期限及び使用条件が付されたものをいう。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表に掲げるとおりとする。

(補助対象事業の実施方法等)

第5条　補助対象事業は、次に掲げる実施方法に基づくものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助対象事業を実施する日前までに、川場村共通商品券発行事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の通知及び条件)

第7条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、川場村共通商品券発行事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により商工会に通知するものとする。

(事業内容及び補助金額の変更)

第8条　商工会は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象事業について、事業内容及び補助金の額を変更しようとするときは、あらかじめ川場村共通商品券発行事業補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業内容の軽微な変更(支出計画の区分経費の20パーセント以内の流用をいう。)を行う場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　商工会は、補助対象事業が完了したときは、その翌日から起算して20日を経過した日又は事業年度の3月31日のいずれか早い日までに、川場村共通商品券発行事業補助金実績報告書(別記様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、速やかに当該事業内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、川場村共通商品券発行事業補助金交付確定通知書(別紙様式第6号)により商工会に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　商工会は、前条の規定による通知を受けた場合において、補助金の支払を受けようとするときは、川場村共通商品券発行事業補助金請求書(別記様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(概算払による補助金の支払)

第12条　前条の規定にかかわらず、村長が特に必要と認めるときは、第7条第1項に規定する補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取り消し等)

第13条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、川場村共通商品券発行事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第10号)により商工会に通知するものとする。

(補助対象事業の経理)

第14条　商工会は、補助対象事業に係る収支を記入した帳簿等を作成し、収支関係書類及びその他関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要事項は、村長が別に定める。