(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、村の支出の原因となる建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条に規定する建設工事(以下「工事」という。)の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該に定めるところによる。

(工事の執行方法)

第3条　工事の執行は、直営及び請負とする。

(直営工事)

第4条　直営による工事(以下「直営工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(請負工事)

第5条　請負による工事(以下「請負工事」という。)は、財務規則の定めるところにより一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により請負者を定めて執行するものとする。

(工事請負者の資格要件)

第6条　契約担当者は、次の各号に該当する者でなければ工事の請負をさせてはならない。ただし、第1号に掲げる者以外で法第3条第1項ただし書に該当し、かつ、あらかじめ村長の承認を受けたもの及び第2号に掲げる者以外の者で、特に緊急を要する工事又は特別の技術を要する工事についてあらかじめ村長の承認を受けたものについては、この限りではない。

(起工の決裁)

第7条　主管課長は、その事務を分掌する工事を起工しようとするときは、財務規則で定めるところにより合議して、起工伺書(別記様式第1号)により契約担当者の決裁を受けなければならない。

(指名人の決裁)

第8条　主管課長は、財務規則第92条第1項の規定により指名競争入札に参加させる者を指名しようとするときは、指名人の決定伺書(別記様式第2号)に指名業者調書(別記様式第3号)を添付して契約担当者の決裁を受けなければならない。

(指名の通知の決裁)

第9条　主管課長は、財務規則第92条第2項の規定により、請負工事の指名の通知をしようとするときは、入札執行伺書(別記様式第4号)により契約担当者の決裁を受けなければならない。

(入札等)

第10条　契約担当者は、請負工事の入札を行うときは、財務規則第89条の規定により入札に参加した者に入札書(別記様式第6号)を作成させ、これを工事ごとに封筒に入れてその表面に工事名、工事場所並びに住所及び氏名を記載させて、公告又は指名通知に示した日時に提出させるものとする。

(契約書)

第11条　契約担当者が財務規則第96条第2項の規定により作成する請負契約に係る契約書は、建設工事請負契約書(県様式第6号)及び建設工事請負契約約款(県様式第6号の2)に基づいて作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成を省略する場合)

第12条　契約担当者が財務規則第97条第2項の規定により徴する契約に係る請書は、請書(県様式第7号)に基づいて作成させなければならない。

(契約保証金)

第13条　契約担当者は、請負契約を締結する場合において、当該工事について、金銭的保証が求められている場合にあっては、請負金額の100分の10以上の契約保証金を納付させ又は、契約保証金に代わる担保を提供させなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除できると認められる場合はこの限りでない。

(請負工事の執行、指示、報告等)

第14条　主管課長は、その事務を分掌する工事の請負契約が締結されたときは、その工事の取扱いについて、次に掲げるところによらなければならない。

(一括委任又は一括下請)

第15条　契約担当者は、その事務を分掌する請負工事について、法第22条第3項の規定に基づく書面による承認を必要とするものがあるときは、当該申請理由、下請業者の能力その他について審査し、適当と認めたときは承認を与えることができる。

(債権譲渡の承認)

第16条　契約担当者は、請負契約によって生じた債権の譲渡について承認を与えようとするときは、請負者から債権譲渡承諾願(県様式第9号)を提出させなければならない。

(債権譲渡通知書)

第17条　契約担当者は、前条の規定による承認をした場合において、請負者が債権の譲渡を完了したときは、遅滞なく確定日付のある債権譲渡通知書(県様式第10号)を提出させなければならない。

(工期の延長)

第18条　契約担当者は、財務規則第104条の規定により、請負契約の内容を変更する場合で、工期の延長を求めようとする請負者があるときは、完成期日延期申請書(県様式第11号)を提出させなければならない。

(工事の変更)

第19条　主管課長は、財務規則第105条の規定により、請負契約の内容を変更しようとするときは、工事請負契約変更伺書(別記様式第11号)により契約担当者の決裁を受け、契約の相手方と工事請負契約変更協議書(別記様式第12号)により協議しなければならない。

(前金払をしている場合の部分払いの限度額)

第20条　前払金をしている場合の工事について、財務規則第103条の規定により部分払をすることができる金額は、次に掲げる算式により計算して得た額とする。

(部分払いの回数)

第21条　請負工事1件についてすることができる部分払いの回数は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、契約担当者が特別の理由があると認めたときは、1回に限り増加することができるものとする。

(出来形調書)

第22条　契約担当者は、請負者から契約に係る部分払を受けるための出来形検査願(県様式第13号)の提出があったときは、検査員を指定して当該工事の出来形を検査させ、その結果を当該請負者に通知するものとする。

(工事の完成通知書)

第23条　契約担当者は、請負者が、工事の履行完了の届出をしようとするときは、工事完成通知書(県様式第15号)を提出させなければならない。

(検査)

第24条　請負工事に係る検査については、財務規則第101条の規定により検査するものとする。

(請負代金の請求)

第25条　契約担当者は、請負工事が竣工検査に合格したときは、当該請負工事に係る請負者から請負代金請求書(県様式第16号)を提出させるものとする。

(書類の様式等)

第26条　契約担当者は、請負者が建設工事請負契約約款又は請書に基づいて次の表の左欄に掲げる書類を提出しようとするときは、当該右欄に掲げる様式により提出させなければならない。

(準用)

第27条　第21条及び第24条の規定は、工事に要する物件の購入をする場合について、これを準用する。

(適用除外)

第28条　軽易な工事(法第3条第1項ただし書により、政令で定める軽微な工事をいう。)については、第6条、第7条、第11条、第12条、第14条、第25条及び第26条の規定は、適用しないことができる。この場合において第6条の規定は、30万円以下の工事の場合に限り、適用しないことができるものとする。