(趣旨)

第1条　川場村(以下「村」という。)の設置する公共下水道の管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(代理人の選定)

第3条　村長は、排水設備を設置すべき者(以下「義務者」という。)又は使用者が村内に居住しないとき、その他村長が必要と認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人の選定を求めることができる。

(排水設備の設置)

第4条　義務者は、法第10条第1項ただし書に規定する許可を受けた場合を除き供用開始の日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この期間を延期することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第7条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、村長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。ただし、特別な理由があると村長が認めたときは、指定する者以外の者が施工することができる。

(指定の申請)

第7条の2　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第7条の3　村長は、第7条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(排水設備工事責任技術者)

第7条の4　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第1項に規定する排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

(責任技術者の登録)

第7条の5　村長は、前条において定める責任技術者についての登録を行う。

(責任技術者の登録の申請)

第7条の6　第7条の4第1項の登録を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを村長に提出しなければならない。

(責任技術者の登録の資格)

第7条の7　責任技術者認定試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者認定試験)

第7条の8　責任技術者認定試験は、責任技術者として必要な知識及び技能について、村長が指定した者が行う。

(責任技術者証)

第7条の9　村長は、第7条の7第1項に定める登録資格を有する者から第7条の6の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証を交付する。

(指定工事店証)

第7条の10　村長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第7条の11　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出)

第7条の12　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を村長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第7条の13　村長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、村の職員の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第9条　法第12条第1項の規定により、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「施行令」という。)第9条第1項各号に掲げる範囲内の水質の下水(水洗便所から排除される汚水を除く。以下「悪質下水」という。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、施行令第9条の5に規定する基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(水質管理責任者制度)

第11条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第13条　村長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。

(義務者等変更の届出)

第15条　義務者又は使用者に変更があったときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　村は、公共下水道の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第17条　使用料の額は、毎使用額において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定された額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この条において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第18条　村長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第19条　村長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可等)

第20条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して村長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第21条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(占用)

第22条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用期間)

第23条　前条第1項に規定する占用物件の占用期間は、5年以内とする。ただし、公共の用に供する目的をもって長期にわたり工作物を設置する場合、その他村長が特に必要と認めた場合においては10年以内とすることができる。

(原状回復)

第24条　第22条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、村長に届け出て当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると村長が認めたときはこの限りでない。

(督促及び延滞金)

第25条　村長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、川場村税条例(昭和37年川場村条例第4号)の例により督促状の発行並びに延滞金を加算して徴収する。

(使用料等の減免)

第26条　村長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料又は手数料を減免することができる。

(手数料)

第27条　村長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(罰則)

第28条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第29条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。