○川場村下水道条例施行規則
平成9年3月18日
規則第2号
川場村下水道条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、川場村下水道条例(平成9年川場村条例第10号。以下「条例」という。)第30条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
(1) 水道水を使用した場合は、水道水量を算定するメーターの前回の点検日の翌日から次回の点検日までとする。
(2) 水道水以外の水を使用した場合は、月の始めからその月の末日までとする。
(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)
第5条 条例第5条第2号に規定する排水設備の公共ます等への固着箇所及び工事の実施方法は、次の基準によらなければならない。
汚水を排除するための排水設備は、公共ますのインバートの上流端の接続孔と管底高とにくい違いを生じないよう、かつ、ますの取付管底高以上の箇所に所要の孔をあけ内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタル等で固着しなければならない。
(排水設備の構造基準)
第6条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、排水設備の構造は次の各号によらなければならない。ただし、建物、土地の状況その他の特別の事情により村長の許可を受けたときは、この限りでない。
(1) 管渠の起点、屈曲点、合流点、内径若しくは管種を異にする接続箇所又は勾配が著しく変化する箇所及び直線部においては、内径の120倍に相当する間隔内に接続ますを設置すること。
(2) 排水管の土被りは、私道内で50センチメートル以上、宅地内で30センチメートル以上を標準とすること。
(3) 枝管の内径は、次のとおりとすること。
種類 | 内径 |
小便器、手洗器及び洗面器接続管 | 50ミリメートル以上 |
浴そう(家庭用)接続管及び炊事場接続管 | 75ミリメートル以上 |
大便器接続管 | 100ミリメートル以上 |
(4) 排水設備の接続ますの内のりは、次のとおりとする。
種類 | 内径 | |
1種 | 排水管の内径又は排水渠の内のりが200ミリメートル以下で管底と地表面との差が700ミリメートルまでのとき。 | 300ミリメートル以上 |
2種 | 排水管の内径又は排水渠の内のりが200ミリメートルで管底と地表面との差が700ミリメートル以上のとき、排水管の内径又は排水渠の内のりが200ミリメートルを超え300ミリメートル以下のとき。 | 400ミリメートル以上 |
3種 | 排水管の内径又は排水渠の内のりが300ミリメートルを超えるとき。 | 500ミリメートル以上 |
(附帯装置)
第7条 排水設備を設置するときは、次の各号の附帯装置を設けなければならない。
(1) ごみよけ装置
台所、浴室、洗濯場その他汚水中に固形物を排出する流し口には、有効間隔10ミリメートル以下の金属製のスクリーン(ストレーナー等)を取り付けなければならない。
(2) 防臭装置
手洗器、水洗便器等の器具との接続並びに流し場等の床流しのような場所には、検査清掃の容易な構造のトラップを設けなければならない。
(3) 油脂遮断装置
油脂類の販売店、自動車整備工場、料理店その他油脂類を多量に扱う業者の者は、この油脂類を多量に排出する場所の吐口には、油脂遮断装置を設けなければならない。
(4) 沈砂装置
病院、歯科医院及び洗車場等で土砂及びこれに準ずるものを多量に排出する場合には、深さ50センチメートル以上の砂溜りを設けなければならない。
(5) ポンプ施設
地下室その他自然流下が十分でない場所における排除の方法は、ポンプ施設によるものとし、汚水が逆流しないような構造にしなければならない。
(6) 管渠、ますその他の附帯設備は、不浸透な耐水構造とすること。
(排水設備等の共同設置)
第8条 土地建物等の状況により、単独で排水設備等を設置できないときは、村長の承認を得て使用者2人以上が共同して設置することができる。この場合に共同設置者は、その排水設備等に関する義務については連帯責任を負わなければならない。
(水洗便所の設置基準)
第9条 水洗便所工事の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 便器は、使用に当たり完全に洗浄できる装置とすること。
(2) 洗浄用水槽は、洗浄のための相当の水圧が得られる高さに設置すること。
(3) 洗浄用水槽と大便器を連絡する管は、内径30ミリメートル以上とすること。
(4) 給水管には、必要に応じ凍結防止の装置をすること。
(1) 申請地の位置及び目標を表示した見取図
(2) 次の事項を表示した平面図(縮尺は300分の1以上とする。ただし、申請地の状況により500分の1までは縮小することができる。)
ア 道路、境界及び公共下水道施設の位置
イ 排水設備又は除害施設の施工地内にある建物、水道、水洗便所、浴室、台所、洗濯場、井戸、手洗場その他汚水を排除する施設の位置
ウ 排水管渠、ます内径及び延長距離と位置
エ 排水設備の附帯装置の取付場所
オ 除害施設とその附帯装置の位置
カ 他人の排水設備を使用するときはその位置
キ その他汚水排除の状況を明らかにするために必要な事項の表示
(3) 配水管渠の大きさ、勾配、接続ますと排水設備又は除害施設を固着させる公共下水道施設(汚水ます)の高さを表示した縦断面図(横縮尺500分の1以上、縦縮尺100分の1以上)
(4) 配水管渠、接続ます及び附帯装置の構造、能力、形状、寸法等を表示した詳細図
2 村長は、前項の交付日より6箇月以内に申請者がその工事に着手しないときは、これを取り消すことができる。
(排水設備等の軽微な変更)
第12条 条例第6条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更及び条例第7条に規定する軽微な工事とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 屋内の排水管に固着する洗面器、水洗便所の水槽及び便器の大きさ、構造又は位置の変更
(2) ごみよけ、防臭装置等の附帯装置で、確認を受けたときの能力を低下させない変更
(3) その他特に軽微な変更及び工事で村長が認めたもの
(排水設備等の工事の実施)
第13条 条例第7条の規定により工事を行う場合、埋設又は被覆等のため工事完成後に検査のできない部分については、工事の実施中に申し出て村長の指示を受けなければならない。
3 第1項の交付する検査合格書証標は、門戸、玄関等屋外から見やすい場所に掲示しなければならない。
(工事店の指定申請)
第16条 条例第7条の2により指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出し、申請するものとする。
(1) 川場村排水設備指定工事店申請書(別記様式第9号)
(2) 誓約書(別記様式第10号)
(1) 責任技術者証(別記様式第11号)
(2) 排水設備指定工事店証(別記様式第11号の2)
(責任技術者の更新等)
第19条 条例第7条の5第3項及び第7条の9第4項の規定による手続は、前条の規定による。
2 前項の届出をした使用者で、水道水使用以外の汚水を水道水汚水に変更しようとするときは、公共下水道使用変更届(別記様式第12号の2)を村長に提出しなければならない。水道水汚水を水道水以外の汚水に変更しようとするときも同様とする。
(除害施設)
第22条 条例第9条に規定する除害施設は、その除害施設の新設等を必要とされた原因に適合する処理方法によらなければならない。
(除害施設管理責任者を置くべき工場又は事業場)
第23条 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第2号から第24号まで、第26号から第28号まで、第30号から第42号まで、第44号から第59号まで及び第61号から第66号に掲げる施設(同表第62号に掲げる施設で鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第2条第2項の鉱山に設置されるものを除く。)のいずれかが設置されている工場で排出水量(1日当たりの平均的な排出水の量をいう。)が500立方メートル以上のもの及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年政令第264号)別表第1に規定する施設が設置されている工場
(水質管理責任者の選任基準)
第24条 条例第11条の規定に基づく水質管理責任者の選任は、当該工場又は事業場における水質の維持管理に関し専門的知識及び経験を有すると認められる者のうちから行わなければならない。
2 前項の届出をした者は、その届出に係る水質管理責任者を変更したときは、その日から30日以内に水質管理責任者変更届を村長に提出しなければならない。
(使用料の徴収)
第26条 条例第16条に規定する使用料の徴収は、下水道使用料納入通知書により徴収するものとする。
2 集金による場合の領収書は、出納員の領収印があるものに限り有効とする。
3 使用者が使用料を口座振替による納入をしようとするときは、預金口座振替依頼書を該当金融機関を経て主管課長に提出しなければならない。
4 使用料徴収後、算定に過不足があった場合には、翌月分使用料徴収の際に精算する。
(汚水排除量の認定)
第27条 条例第17条第2項第2号の規定による水道水以外の水を使用した場合の使用期ごとの汚水の排除量の認定は、次の各号によるものとする。
(1) 井戸水、湧水等を家事のみに使用した場合の排除汚水量は、1世帯5人までは1箇月に10立方メートル、5人を超える場合1人増すごとに2立方メートルを加えた量をもって排水量とみなす。
(2) 前項の井戸及び湧水が水道と併用されている場合の排除汚水量は、水道水による基本水量に、1人当たり1立方メートルを加えた量をもって排水量とみなす。
(3) 家事以外に使用された井戸水、湧水等による排除汚水量は、使用者の世帯人員、業態、揚水設備、水の使用状況等の態様を考慮して村長が算定する。
(4) 土木建築等に関する工事用の汚水については、その現場の水の使用状況を考慮して排水量を村長が認定する。
(汚水排除量の申告)
第28条 条例第17条第2項第3号の規定による汚水排除量の申告をしようとする者は、氷雪製造業等汚水排除量申告書(別記様式第16号)を村長に提出しなければならない。
2 前項の規定による申告を必要とする業種は、氷雪製造業、清涼飲料水製造業、醸造業、水菓子製造業及び旅館業とする。
(世帯人口の確認)
第29条 世帯人口の員数は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票により、毎月1日現在をもってその月の世帯人員数とする。
(督促)
第30条 条例第25条の規定により発する督促は、督促状によるものとする。
2 使用料の額を減免する場合の軽減の額は、その都度村長が定め、下水道使用料減額(免除)決定通知書(別記様式第19号)により通知する。
3 使用料の軽減又は免除を受けた者は、その軽減又は免除の事由が消滅したときは、遅滞なく村長に届け出なければならない。
(職員の身分証明)
第35条 法第13条第2項及び第32条第5項の規定による職員である身分を示す証明は、職員身分証明書(別記様式第23号)とする。
2 職員は、法令又は条例規則の規定により検査、調査等を行う場合においては、前項の身分証明書を携帯しなければならない。
(その他必要な事項)
第36条 この規則の施行について、その他必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月22日規則第10号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月19日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月18日規則第4号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
