(趣旨)

第1条　この条例は、川場村有住宅(以下「村有住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　村有住宅を別表第1のとおり設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　村長は、入居者の公募をホームページ、広報誌、回覧等の適切な方法により住民に周知するものとする。

(公募の例外)

第5条　村長は、次に掲げる事由に係る者を村有住宅に入居させる場合は、前条の規定にかかわらず、公募を行わないことができる。

(入居者の資格)

第6条　村有住宅に入居することができる者は、村に住所を有する者又は村に居住を希望する者のうち、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で村有住宅に入居しようとする者は、川場村有住宅管理条例施行規則(平成26年川場村規則第9号。以下「規則」という。)の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき村有住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、住宅に困窮する度合いの高い者から入居を決定する。ただし、村長が特別の事情があると認めた者については、この限りでない。

(入居補欠者)

第9条　村長は、前条第2項の規定により入居者を決定する場合は、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　入居者は、村有住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、村長の承認を受けて引き続き当該村有住宅に居住することができる。

(家賃の決定)

第13条　村有住宅の毎月の家賃は、別表第2のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第15条　村長は、入居者から、入居可能日から当該入居者が村有住宅を明渡した日(第27条第1項の規定により明渡しを請求した場合にあっては、当該明渡しの期限と指定した日又は明渡した日のいずれか早い日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第16条　村長は、家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　村長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(入居者の費用負担)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、村長が必要と認めるときは、第1号に規定する修繕に要する費用の一部を村が負担することができる。

(原形復旧等)

第19条　入居者が自己の責めに帰すべき理由によって村有住宅を滅失し、又はき損したときは、これを原形に復し、又は損害を賠償しなければならない。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者は、村有住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第21条　入居者は、村有住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第22条　入居者は、村有住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、村長の承認を得たときは、当該村有住宅の一部を住宅以外の用途に使用することができる。

(模様替え又は増築等の禁止)

第23条　入居者は、村有住宅の模様替え若しくは増築をし、又は村有住宅の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(迷惑行為の禁止)

第24条　入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は周辺地域住民に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(収入状況の報告の請求等)

第25条　村長は、第14条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予又は第17条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(明渡しに係る検査)

第26条　入居者は、村有住宅の明渡しをするときは、1月前までに村長に届け出て、村長が指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡請求等)

第27条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、期限を定めて、村有住宅の明渡しを請求することができる。

(村有住宅管理人)

第28条　村長は、村有住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第29条　村長は、村有住宅の管理上必要があると認めるときは、村長の指定した職員に村有住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第31条　詐欺その他不正の行為により、村有住宅の家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。