(趣旨)

第1条　この規則は、川場村有住宅管理条例(平成26年川場村条例第17号。)(以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第7条第1項の規定による村有住宅の入居の申込みは、村有住宅入居申込書(別記様式第1号)を村長に提出して行わなければならない。

(入居者の決定)

第3条　条例第7条第2項の規定による通知は、村有住宅入居決定書(別記様式第3号)により行うものとする。

(入居補欠者)

第4条　条例第9条第1項の規定により入居補欠者を決定したときは、当該入居補欠者に対し、村有住宅入居補欠通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(請書)

第5条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、村有住宅入居請書(別記様式第5号)によるものとする。

(連帯保証人)

第6条　条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人は、県内に住所を有し、かつ、入居者が家賃を滞納したとき、又は入居者の責めに帰すべき事由により村に損害を与えたときに、入居者と連帯して責務を負うことができる者でなければならない。

(連帯保証人の変更)

第7条　入居者は、連帯保証人が前条第1項に規定する資格を失ったとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、村有住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(別記様式第6号)に、連帯保証人引受承諾書(別記様式第7号)を添えて、村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居手続の猶予の届出)

第8条　条例第10条第2項に規定する場合には、村有住宅入居手続猶予届(別記様式第10号)により、村長に届け出なければならない。

(入居決定の取消し等)

第9条　条例第10条第3項の規定により入居の決定を取り消すときは、村有住宅入居決定取消通知書(別記様式第12号)により、当該入居決定者に通知するものとする。

(同居の承認)

第10条　入居者は、条例第11条第1項に規定する同居の承認を受けようとするときは、村有住宅同居承認申請書(別記様式第14号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、入居者又は同居者が出産したことにより同居させようとする場合は、この限りでない。

(入居者の異動届)

第11条　入居者は、同居者に出生、死亡又は転出による異動が生じたときは、速やかに村有住宅入居親族異動届(別記様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第12条　条例第12条第1項の規定により入居の承継を受けようとする者は、村有住宅入居承継承認申請書(別記様式第17号)に必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(家賃の変更)

第13条　条例第13条に規定する家賃が近傍同種の賃貸住宅に比較して不相当となり家賃を変更する場合は、村有住宅家賃変更決定通知書(別記様式第19号)により、家賃を変更する1箇月前までに入居者に通知するものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第14条　条例第14条、第17条第2項に規定する家賃(敷金)の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、村有住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(別記様式第20号)に村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(滅失等の報告)

第15条　入居者は、村有住宅を滅失させ、又はき損したときは、直ちに村有住宅滅失等報告書(別記様式第22号)により、村長に報告しなければならない。

(長期不使用届)

第16条　条例第20条第2項に規定する届出は、村有住宅長期不使用届(別記様式第23号)により行わなければならない。

(用途変更の承認)

第17条　条例第22条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、村有住宅用途一部変更承認申請書(別記様式第24号)を、村長に提出しなければならない。

(模様替え又は増築等の承認)

第18条　条例第23条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、村有住宅模様替え(増築等)承認申請書(別記様式第26号)に当該模様替え又は増築等に係る設計図及び配置図を添えて、村長に提出しなければならない。

(明渡届)

第19条　条例第26条第1項の規定による届出は、村有住宅明渡届(別記様式第28号)により、行わなければならない。

(明渡請求)

第20条　村長は、条例第27条第1項の規定により明渡請求を行うときは、村有住宅明渡請求書(別記様式第29号)を交付して行うものとする。

(立入検査)

第21条　条例第29条第3項に規定する身分を示す証票は、立入検査証(別記様式第30号)とする。