(目的)

第1条　この告示は、借地料を負担して民間賃貸住宅を建築する者(法人を含む)に対して補助金を交付することにより、川場村の人口減少を抑制すると共に、移住定住の推進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　補助金の交付については、川場村補助金等交付規則(昭和48年規則第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第3条　この告示において「民間賃貸住宅」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、村内において民間賃貸住宅を建築し賃貸するために土地を借り上げた個人又は法人で土地所有者に賃借料を支払う者とする。ただし次に掲げる者を除く。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は土地を借り上げて賃貸住宅等を設置し賃貸を実施する場合に貸主に対して支払う賃借料にかかる経費とする。ただし、次に掲げる場合を除く。

(補助対象期間)

第6条　補助の対象となる期間は、賃貸開始前の整備期間から賃貸事業終了までの期間とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、借主が貸主に支払うべき当該借地料額とし年間1m²あたり150円を限度とし、予算に定める範囲内とする。ただし、あらかじめ村長の承認を得たときは、この限りでない。ただし、あらかじめ村長の承認を得たときは、この限りでない。

(補助金の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとするものは、川場村民間賃貸住宅借地料補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第9条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当又は不適当と認めたときは、川場村民間賃貸住宅借地料補助金交付可否決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、年度末までに川場村民間賃貸住宅借地料補助金請求書(別記様式第4号)(以下「請求書」という。)により村長に請求しなければならない。ただし、年度の途中で賃貸借契約が終了したときは終了日の属する月の翌月末までに、請求するものとする。

(翌年度以降の交付申請等)

第11条　助成対象者が、第5条に定める期間内で、第9条の交付決定を受けた年度を超えて引き続き補助金を受けようとするときは、毎年4月末日までに、川場村民間賃貸住宅借地料補助金交付申請書(別記様式1号)を村長に提出しなければならない

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　村長は、交付対象者が交付対象の要件を欠くと認めたときは、補助金の全部若しくは一部を取消し、交付決定者に川場村民間賃貸住宅借地料補助金交付決定取消通知(別記様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　村長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。