(趣旨)

第1条　この告示は、コロナ禍において物価高騰等に直面し、施設の運営に影響を及ぼしている保育施設に対し、予算の範囲内で令和4年度川場村保育施設物価高騰等緊急対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するため、川場村補助金等交付規則(昭和48年川場村規則第1号)(以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する村内の幼保連携型認定こども園の代表者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金額は、保育施設の運営に係る経費のうち別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、交付規則第5条に規定する補助金等交付申請書に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、交付規則第6条に規定する補助金等交付指令書により申請者に通知するものとする。

(変更等)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第4条の申請内容を変更しようとするときは、速やかに交付規則第7条第1項に規定する補助事業等変更(中止)申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第7条　交付決定者が指令された補助金の交付を受けようとするときは、交付規則第8条第1項に規定する補助金等交付請求書に経費の精算(決算)書その他必要書類を添え、村長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第8条　村長は、交付決定者が、虚偽の申請又は報告その他不正な手段により補助金の交付を受けていたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。