(趣旨)

第1条　この告示は、川場村が発注する工事又は製造その他についての請負(以下「建設工事等」という。)に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を執行するに当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同政令第167条の13により準用する場合を含む。)及び川場村財務規則(昭和54年川場村規則第2号)第88条(同規則第93条により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により設定する最低制限価格の取扱について必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　最低制限価格を設ける建設工事等(川場村建設工事入札審査会設置要綱(昭和58年川場村要綱第1号)により審査された建設工事等)は、競争入札に付する建設工事等であって、次に掲げるものとする。ただし、村長が特に認めるものを除く。

(最低制限価格の設定)

第3条　建設工事等のうち、土木一式工事に設ける最低制限価格は、予定価格(消費税及び地方消費税額を除く。以下同じ。)の算出に当たり設定した次の各号に掲げる経費の項目の区分に応じ、当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。ただし、当該額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格の10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。

(入札参加者への周知)

第4条　最低制限価格を設けたときは、指名通知書等に最低制限価格を設定している旨を記載し、入札参加者に周知するものとする。

(入札の執行)

第5条　最低制限価格を下回る価格をもって入札が行われた場合は、当該入札を行った入札参加者を失格とし、予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者又は落札候補者とするものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。