(趣旨)

第1条　この告示は、川場村商工会(以下「商工会」という。)がデフレからの完全脱却を目指し、総合経済政策の一環として実施する物価高騰対策に係る川場村共通商品券(以下「商品券」という。)の発行事業に対し、予算の範囲内において川場村共通商品券発行事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するため、川場村補助金等交付規則(昭和48年川場村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象事業は、商工会が期間を限定して実施する商品券の販売に際して、当該商品券を購入する消費者に対し、購入額の25パーセントに相当する額の商品券の無償提供を行う事業(以下「プレミアム商品券発行事業」という。)とする。

(商品券の種類)

第3条　前条のプレミアム商品券発行事業で発行される商品券は、1枚の額面が500円の商品券で、有効期限及び使用条件を付したものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表に掲げるとおりとする。

(プレミアム商品券発行事業の実施方法等)

第5条　プレミアム商品券発行事業は、次に揚げる実施方法に基づくものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、プレミアム商品券発行事業を実施する日の30日前までに、川場村共通商品券発行事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の通知及び条件)

第7条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、川場村共通商品券発行事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により商工会に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条　商工会は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた後に、申請内容を変更しようとするときは、あらかじめ川場村共通商品券発行事業補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、申請内容の軽微な変更(支出計画の区分経費の20パーセント以内の流用をいう。)を行う場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　商工会は、プレミアム商品券発行事業が完了したときは、その翌日から起算して20日を経過した日又は事業年度の3月31日のいずれか早い日までに、川場村共通商品券発行事業補助金実績報告書(別記様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第10条　村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、速やかに当該事業内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、川場村共通商品券発行事業補助金交付確定通知書(別記様式第6号)により商工会に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　商工会は、前条の規定による通知を受けた場合において、補助金の支払を受けようとするときは、川場村共通商品券発行事業補助金請求書(別記様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(概算払による補助金の支払)

第12条　前条の規定にかかわらず、村長が特に必要と認めるときは、第7条第1項に規定する補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、川場村共通商品券発行事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第10号)により商工会に通知するものとする。

(プレミアム商品券発行事業の経理)

第14条　商工会は、プレミアム商品券発行事業に係る収支を記入した帳簿等を作成し、収支関係書類及びその他関係書類を整理し、かつ、これらの書類をプレミアム商品券発行事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要事項は、村長が別に定める。