(趣旨)

第1条　この告示は、移住及び定住の促進並びに地域活性化を図るため、保育園留学事業により留学児童を受け入れる保育施設に対し、補助金を交付するため、川場村補助金等交付規則(昭和48年川場村規則第1号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、保育園留学事業による留学乳幼児の受入れを行う村内の認定こども園を運営する法人又は団体とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、保育園留学事業による留学乳幼児の受入れに伴い、当該認定こども園において減額された子どものための教育・保育給付費(この条において「給付費」という。)相当額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、交付規則第5条に規定する補助金等交付申請書(別記様式第1号)に、補助金額の算出根拠を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、交付規則第6条第1項に規定する補助金等交付指令書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第5条の申請内容を変更しようとするときは、交付規則第7条第1項に規定する補助事業等変更(中止)申請書(別記様式第4号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第8条　交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、交付規則第8条第1項に規定する補助金等交付請求書(別記様式第5号)に対象経費の精算額の算出根拠を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第9条　村長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けていたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。