2　条例第3条第3項第3号の村長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第3条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する任命権者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

2　条例附則第2項に規定する村長が定める場合は、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項において同じ。)において、職員が職務の等級の昭和55年8月30日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)を受ける場合及び職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の村長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例附則第4項に規定する村長が定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、条例第2条前段に規定する村長が定める職員であった者とする。

4　条例附則第4項に規定する村長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が条例第3条第2項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

5　条例第2条後段又は第4条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての条例附則第4項に規定する村長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が村長と協議して定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の川場村職員の寒冷地手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第2項及び第4項の規定は、昭和56年8月31日から昭和57年3月31日までの間における改正後の規則附則第4項の適用については、同項中「90万円」とあるのは「85万5,000円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川場村職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川場村職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川場村職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川場村職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川場村職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川場村職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川場村職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項第2号の改正規定(「及び第4項」を削る部分に限る。)は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川場村職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の川場村職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。