(趣旨)

第1条　この告示は、川場村地域おこし協力隊設置要綱(平成28年川場村告示第43号)に基づく地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため、村内での起業等に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、川場村補助金等交付規則(昭和48年川場村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、川場村の住民基本台帳に記載され、かつ、村内で起業又は事業を引き継ぐ隊員で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象となる要件は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助金の補助対象経費)

第4条　補助金の補助対象経費は、起業又は事業継承に要する経費であって、次の各号に該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条各号に掲げる経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、起業支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、起業支援補助金変更申請書(別記様式第5号)に第6条第1号から第3号の書類(変更後のもの)を添えて、村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金変更の決定)

第9条　村長は、前条に規定する変更申請があった場合には、その内容を審査し、起業支援補助金変更交付(不交付)決定通知書(別記様式第6号)により補助事業者へ通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業が完了したときは、起業支援補助金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して14日以内又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条による実績報告があったときは、規則第8条の規定により、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、起業支援補助金交付確定通知書(別記様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、第7条及び第9条による交付決定通知の額と同額である場合は、金額確定通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第12条　村長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、村長が特に必要と認める場合には、第7条により決定された交付決定額の9割を上限として、概算払をすることができるものとする。

(状況の調査)

第13条　村長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　村長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、起業支援補助金交付決定取消通知書(別記様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。この場合において、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を村長の承認を得ないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(書類の整備)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類及びその他の書類を整備し、当該補助事業の完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、村長が別に定める。