川場村群馬県の生活環境を保全する条例施行規則

第５条　条例第66条第１項の規定による届出をする者は、条例第64条第１項第３号に掲げる事項の変更の届出にあっては騒音特定施設等の種類ごとの数変更届出書（別記様式第３号）、条例第64条第１項第４号に掲げる事項の変更の届出にあっては騒音等の防止の方法変更届出書（別記様式第４号）の正本及びその写し１通を、村長に提出しなければならない。

２　条例第64条第１項第３号に掲げる事項の変更の届出書には、当該変更に係る騒音特定施設等の種類ごとに第３条第２項第３号及び第４号に掲げる事項を記載しなければならない。

３　条例第66条第１項ただし書に規定する規則で定める範囲は、条例第64条第１項、第65条第１項又は第66条第１項の規定による届出に係る騒音特定施設等の種類ごとの数を減少する場合及びその数を当該騒音特定施設等の種類に係る直近の届出により届け出た数の２倍以内の数に増加する場合とする。

４　条例第66条第２項において準用する条例第64条第２項の規定により第１項の届出書に添付しなければならない書類は、第３条第３項に規定するものとする。

（騒音特定施設等の設置等の届出に係る受付書）

第６条　村長は、条例第64条第１項、第65条第１項又は第66条第１項の規定による届出を受けたときは、受付書（別記様式第５号）を当該届出をした者に交付するものとする。

（計画変更勧告）

第７条　条例第67条の規定による勧告は、騒音特定施設等計画変更勧告書（別記様式第６号）によってするものとする。

（改善勧告及び改善命令）

第８条　条例第68条第１項の規定による勧告は、騒音特定施設等改善勧告書（別記様式第７号）によってするものとする。

２　条例第68条第２項の規定による命令は、騒音特定施設等改善命令書（別記様式第８号）によってするものとする。

（氏名の変更等の届出）

第９条　条例第70条第１項において準用する条例第20条の規定による届出をする者は、条例第64条第１項第１号又は第２号に掲げる事項の変更の届出にあっては氏名（名称・住所・所在地）変更届出書（別記様式第９号）、特定工場等に設置する騒音特定施設等のすべての使用の廃止の届出にあっては騒音特定施設等使用廃止届出書（別記様式第10号）の正本及びその写し１通を村長に提出しなければならない。

（承継の届出）

第10条　条例第70条第２項で準用する条例第21条第３項の規定による届出をする者は、承継届出書（別記様式第11号）の正本及びその写し１通を村長に提出しなければならない。

第２節　特定建設作業に関する届出及び処分

（特定建設作業の実施の届出）

第11条　条例第71条第１項及び第２項の規定による届出をする者は、特定建設作業実施届出書（別記様式第12号）の正本及びその写し１通を村長に提出しなければならない。

２　条例第71条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(１)　建設工事の名称並びに発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(２)　特定建設作業に使用される群馬県の生活環境を保全する条例施行規則（平成12年群馬県規則第109号）別表第16に規定する機械の名称、型式及び仕様

(３)　下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(４)　届出をする者の現場責任者の氏名及び連絡場所並びに下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

３　条例第71条第３項の規定により第１項の届出書に添付しなければならない書類は、特定建設作業を伴う建設工事の工程の概要を示した工事工程表で特定建設作業の工程を明示したものとする。

（改善勧告及び改善命令）

第12条　第８条第１項の規定は条例第72条第１項の規定による特定建設作業の改善等の勧告について、第８条第２項の規定は条例第72条第２項の規定に基づく特定建設作業の改善等の命令について、それぞれ準用する。

第３節　飲食店営業等に関する処分

第13条　第８条第１項の規定は条例第77条第１項の規定による飲食店営業等及び特定営業の改善等の勧告について、第８条第２項の規定は条例第77条第２項の規定による飲食店営業等及び特定営業の改善等の命令について、それぞれ準用する。

第３章　公害防止責任者に関する届出

（公害防止責任者の届出）

第14条　条例第87条第２項の規定による届出をしようとする者は、公害防止責任者を選任した日から30日以内に、公害防止責任者選任（死亡、解任）届出書（別記様式第13号）の正本及びその写し１通を村長に提出しなければならない。

２　前項の届出をした者は、その届出に係る公害防止責任者が死亡したとき又はこれを解任したときは、その日から30日以内に公害防止責任者選任（死亡、解任）届出書の正本及びその写し１通を村長に提出しなければならない。

（公害防止責任者の承継届出）

第15条　条例第88条で準用する条例第21条第３項の規定による届出をする者は、承継届出書（別記様式第11号）の正本及びその写し１通を村長に提出しなければならない。

第４章　雑則

（立入検査の身分証明書）

第16条　条例第125条第２項の証明書は、別記様式第14号のとおりとする。

（フレキシブルディスクによる手続）

第17条　次に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク並びに別記様式第15号のフレキシブルディスク提出書を提出することにより行うことができる。

(１)　別記様式第１号による届出書

(２)　別記様式第２号による届出書

(３)　別記様式第３号による届出書

(４)　別記様式第４号による届出書

(５)　別記様式第９号による届出書

(６)　別記様式第10号による届出書

(７)　別記様式第11号による届出書

(８)　別記様式第12号による届出書

(９)　別記様式第13号による届出書

（フレキシブルディスクの構造）

第18条　前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(１)　日本工業規格Ｘ6221に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

(２)　日本工業規格Ｘ6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

（フレキシブルディスクへの記録方式）

第19条　第17条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

(１)　トラックフォーマットについては、前条第１号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格Ｘ6222、同条第２号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格Ｘ6224又はＸ6225

(２)　ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ0605

(３)　文字の符号化表現については、日本工業規格Ｘ0208附属書１

２　第17条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ0201及びＸ0208による図形文字並びに日本工業規格Ｘ0211による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

（フレキシブルディスクにはり付ける書面）

第20条　第17条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ6211又はＸ6223によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

(１)　届出者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名

(２)　届出年月日

附　則

（施行期日）

１　この規則は、平成12年10月１日から施行する。

（川場村群馬県公害防止条例施行規則の廃止）

２　川場村群馬県公害防止条例施行規則（平成12年川場村規則第２号）は、廃止する。

附　則（平成28年３月30日規則第18号）

（施行期日）

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　処分その他の行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。

別記様式第１号（第３条関係）

別記様式第２号（第４条関係）

別記様式第３号（第５条関係）

別記様式第４号（第５条関係）

別記様式第５号（第６条関係）

別記様式第６号（第７条関係）

別記様式第７号（第８条関係）

別記様式第８号（第８条関係）

別記様式第９号（第９条関係）

別記様式第10号（第９条関係）

別記様式第11号（第10条、第15条関係）

別記様式第12号（第11条関係）

別記様式第13号（第14条関係）

別記様式第14号（第16条関係）

別記様式第15号（第17条関係）